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風営法の政令改正に伴う4号営業の届出期間は     平成23年1月4日〜31日です!
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期間超過後は、商業地域以外のホテルは禁止区域内となり4号営業の届出は不可能です。
風営法の改正により、4号営業の該当要件が追加及び拡大され、厳しくなりました。
これにより新たに4号営業に該当することになるホテルに対しては、平成23年1月4日〜31日の間に警察署に届出を行えば、既得権が認められますが、その期間を過ぎると既得権が認められなくなります。
届出には、所定の様式のほかに、図面等の書類も必要になり、締め切り間際には警察署は大変な混雑になることが予想され、万が一書類の不備があった場合には、期限に間に合わなくなる場合も考えられます。
弊事務所は、長年の実績と経験から、届出をスムーズに行い、お客様のご負担が軽くなるようお手伝いいたします。
 
届出が一旦不受理となってから、作成しなおすと期限に間に合わなくなる可能性もあります。
また、今回の改正の対象となる4号営業ホテルでは、ホテルの譲渡は法人の売買のケースに限られます。すなわち、法人とホテルを同時に譲渡・売買するケースでないと認められない、ということです。一法人で、複数のホテルを所有している場合、一つのホテルのみの譲渡は認められません。
 
早めの対応が大事です。お早めにご相談ください。
 ※参考
 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」
 「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について」
 (警察庁のサイトから・PDF)

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